結婚を機に新しい生活を始めると、引っ越しや新居の契約、家具の準備など、何かとお金がかかるものです。
新宮市では、これから夫婦・パートナーとして新生活をスタートする世帯を対象に、住宅費や引越費用、リフォーム費用などを支援する「結婚新生活支援事業」を実施しています。
補助額は1世帯あたり最大30万円。さらに、夫婦・パートナーともに婚姻日などの年齢が29歳以下の場合は、最大60万円まで補助されます。
ただし、2026年度（令和8年度）からは受給要件が一部変更され、市が指定する講座などを夫婦・パートナーともに受講することが新たに加わっています。
新宮市で結婚し、新生活を始める予定の方は、対象になるかチェックしておきましょう。
この記事でわかること
- 新宮市「結婚新生活支援事業」の対象となる世帯
- 最大30万円・60万円の補助を受けられる条件
- 補助対象となる住宅費や引越費用、リフォーム費用
- 2026年度から追加された「講座受講」の要件
- 申請時に必要となる主な書類
- 申請前に確認しておきたいポイント
新宮市の「結婚新生活支援事業」とは？
「結婚新生活支援事業」は、結婚などに伴って新生活を始める世帯の経済的な負担を軽減するため、新宮市が住宅費や引越費用などの一部を補助する制度です。
対象となるのは、一定の年齢・所得などの要件を満たし、新宮市内で新生活をスタートする夫婦・パートナーです。
2026年度は、2026年1月1日から2027年3月31日までに婚姻またはパートナーシップ宣誓を行った世帯が対象となります。
対象となる世帯は？
補助を受けるためには、年齢や所得、住民登録など、市が定める要件を満たす必要があります。
主な要件は次のとおりです。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 婚姻・宣誓期間 | 2026年1月1日～2027年3月31日に婚姻またはパートナーシップ宣誓 |
| 所得 | 夫婦・パートナーの合計所得が500万円未満 |
| 年齢 | 婚姻日・宣誓日時点で双方が39歳以下 |
| 住居 | 対象となる住宅が新宮市内にあり、その住所で住民登録している |
| 市税等 | 世帯全員に市税等の滞納がない |
| 過去の受給 | 他自治体を含め、同制度による補助を受けたことがない |
| 定住意思 | 夫婦・パートナーともに1年以上新宮市に定住する意思がある |
| 講座等 | 市が指定する講座等を夫婦・パートナーともに受講する |
所得については、合計所得500万円未満（世帯年収約680万円未満に相当）が目安とされています。
また、奨学金を返還している場合は、年間返済額を夫婦・パートナーの所得から控除することができます。
このほかにも要件が設けられているため、申請前には新宮市の案内を確認しておきましょう。
最大60万円を補助｜年齢によって上限額が変わります
補助額は、夫婦・パートナーの年齢によって異なります。
| 年齢 | 補助上限額 |
|---|---|
| 夫婦・パートナーともに29歳以下 | 最大60万円 |
| 上記以外の対象世帯 | 最大30万円 |
29歳以下の場合は最大60万円と、まとまった金額の補助を受けられる可能性があります。
新居の契約や引っ越しなどは一度に大きな出費になりやすいため、これから新宮市で新生活を始める若い世帯にとっては、ぜひ知っておきたい制度です。
家賃や引越費用、リフォームなどが対象
補助の対象となるのは、2026年4月1日から2027年3月31日までに夫婦・パートナーのいずれかが支払った対象費用です。
大きく分けると、次の費用が対象となります。
新居の住宅費
新居を購入した場合の購入費が対象です。
また、賃貸住宅の場合は、
- 家賃・共益費（1か月分）
- 敷金
- 礼金
- 仲介手数料
などが対象となります。
勤務先から住宅手当が支給されている場合、家賃についてはその金額が差し引かれます。
引越費用
新居への引っ越しにあたり、引越業者や運送業者へ支払った費用も対象です。
自分たちで引っ越した際のレンタカー代など、対象として明記されていない費用については、事前に市へ確認しておくと安心です。
リフォーム費用
住宅の機能を維持・向上させるための、
- 修繕
- 増築
- 改築
- 設備更新
などの工事費用も対象となります。
一方で、倉庫や車庫、門・フェンス・植栽などの外構工事、エアコンや洗濯機といった家電の購入・設置費用は対象外です。
なお、対象期間内の支払いであれば、婚姻やパートナーシップ宣誓前に支払った費用でも対象となる場合があります。
2026年度から「講座等の受講」が新たな要件に
2026年度の結婚新生活支援事業で特に注意したいのが、受給要件に講座等の受講が追加されたことです。
申請日までに、夫婦・パートナーともに、市が指定する次のいずれかの講座等を受講する必要があります。
- ライフデザイン支援講座等
- プレコンセプションケアに関する講座
- 医療機関への妊娠・出産に関する相談
- 共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画に関する講座を含む）
市の案内では、指定された講座について、和歌山県のYouTubeチャンネル「わかやま“こどもまんなか”ちゃんねる」から講座動画を1つ受講し、「受講報告書」を提出する方法が案内されています。
「補助金を申請しようと思ったら、講座を受けていなかった」ということがないよう、早めに確認しておくとよさそうです。
申請にはどんな書類が必要？
申請時には、補助金交付申請書をはじめ、婚姻や所得、住宅費などを確認するための書類が必要です。
主なものとして、
- 補助金交付申請書
- 戸籍謄本・婚姻届受理証明書・パートナーシップ受領証のいずれか
- 所得証明書（転入の場合）
- 市税等の滞納がないことを確認できる証明書
- 住宅の売買・賃貸借契約書など
- 対象費用の領収書や支払額を確認できる書類
- 誓約書兼同意書
- 受講報告書
などがあります。
住宅を購入した場合やリフォームした場合、奨学金を返還している場合など、状況によって追加書類が必要となります。
申請を考えている方は、領収書や契約書などを捨てずに保管しておきましょう。
申請前に新宮市の公式情報をチェック
対象になるかどうかは、それぞれの世帯の年齢や所得、住宅の契約状況などによって異なります。
「自分たちは対象になる？」「この引越費用は補助される？」など判断に迷う場合は、支払いを進める前も含め、新宮市子育て推進課へ確認しておくと安心です。
申請書や受講報告書なども、新宮市公式サイトから確認・ダウンロードできます。
問い合わせ先：新宮市 子育て推進課
住所：新宮市新宮451番地
電話：0735-23-3344
新宮市で新生活を始める方は制度をチェックしておこう
結婚をきっかけに新居へ引っ越したり、住宅を購入したりすると、どうしてもまとまった費用が必要になります。
新宮市の「結婚新生活支援事業」では、条件を満たせば住宅費や引越費用、リフォーム費用について最大30万円、29歳以下の世帯では最大60万円の補助を受けられます。
一方、2026年度からは市が指定する講座等の受講が新たな要件として加わっています。
これから新宮市で結婚生活をスタートする方は、引っ越しや住宅の契約とあわせて、この制度についても早めに確認してみてはいかがでしょうか。
参照元：新宮市 結婚新生活支援事業、わかやま”こどもまんなか”ちゃんねる
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