「自宅が古い木造住宅だけど、地震が来ても大丈夫だろうか」「耐震診断や耐震改修には補助金がある？」
そんな方に利用できるのが、新宮市の住宅耐震改修事業です。
新宮市では、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化を進めるため、無料の木造住宅耐震診断や非木造住宅の耐震診断費補助、耐震改修工事への補助制度を実施しています。
地震への備えは、大切な家族や住まいを守るために欠かせません。この記事では、新宮市で利用できる住宅耐震改修事業について、対象となる住宅や補助金額、申請方法などをわかりやすく紹介します。
この記事でわかること
- 新宮市の住宅耐震改修事業の内容
- 木造住宅・非木造住宅それぞれの支援制度
- 耐震診断や耐震改修の補助金額
- 利用条件や募集期間
- 申請方法
住宅耐震改修事業とは
住宅耐震改修事業は、地震による住宅の倒壊被害を減らすため、新宮市が実施している耐震化支援制度です。
対象となるのは、主に旧耐震基準で建てられた住宅です。木造住宅については対象が拡充され、平成12年5月31日以前に着工した住宅まで支援の対象となっています。
住宅の状態に応じて、無料の耐震診断から耐震改修工事まで、段階的な支援を受けることができます。
利用できる支援制度は3種類
住宅耐震改修事業では、次の3つの支援制度が用意されています。
| 制度 | 内容 | 補助内容 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断 | 木造住宅の耐震性を調査 | 無料 |
| 非木造住宅耐震診断 | 鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの耐震診断 | 診断費の3分の2（上限8万9,000円） |
| 耐震改修工事 | 耐震補強設計・耐震改修工事 | 上限157万8,500円 |
まずは耐震診断を受け、住宅の耐震性を確認したうえで、必要に応じて耐震改修を進める流れとなります。
木造住宅耐震診断（無料）
平成12年5月31日以前に建築（着工）した木造住宅を対象に、無料で耐震診断を受けられる制度です。
耐震診断では、新宮市から派遣された「木造住宅耐震診断士」が住宅を調査し、地震に対する安全性を診断します。
診断は和歌山県建築士会が実施します。
対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
- 新宮市内にある木造住宅
- 平成12年5月31日以前に着工または設計された住宅
- 戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅
- 延床面積200㎡以下
- 地上2階建て以下で地下がない住宅
- 枠組壁工法・丸太組工法以外の木造住宅
- 現在住んでいる、または居住予定の住宅
- 市税を完納していること
- 過去に同じ制度で耐震診断を受けていない住宅
募集期間・募集戸数
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月10日（金）〜令和9年1月29日（金） |
| 募集戸数 | 110戸（先着順） |
| 診断費用 | 無料 |
募集戸数は110戸です。定員に達すると受付終了となるため、耐震診断を希望する方は早めの申込みがおすすめです。
申請方法
「新宮市木造住宅耐震診断申込書」に必要事項を記入し、本人確認書類の写しを添えて申し込みます。
また、住宅の平面図（平面図がない場合は簡単な間取り図）も提出します。
申込み後、耐震診断の日程については和歌山県建築士会から連絡があります。
悪質な業者に注意
耐震診断や耐震補強を勧める悪質な業者による被害も報告されています。
新宮市が実施する耐震診断では、和歌山県が認定した耐震診断士が訪問します。不審な訪問販売や電話勧誘には十分注意しましょう。
非木造住宅耐震診断
鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造住宅については、耐震診断費用の一部を補助する制度があります。
耐震診断を受けることで、住宅の耐震性能や補強の必要性を専門家が調査・判定します。木造住宅のような無料診断ではありませんが、診断費用の一部について補助を受けることができます。
対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に着工または設計された非木造住宅
- 戸建住宅・長屋・共同住宅・店舗併用住宅
- 延床面積200㎡以下
- 地上2階建て以下で地下がない住宅
- 現在住んでいる、または居住予定の住宅
- 市税を完納していること
- 耐震診断が未着手であること
- 過去に同じ制度の補助を受けていない住宅
補助金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 耐震診断費用の3分の2 |
| 補助上限額 | 8万9,000円 |
募集期間・募集戸数
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月17日（金）～令和8年11月30日（月） |
| 募集戸数 | 1戸（先着順） |
診断後は、第三者機関による判定を受ける必要があります。なお、この判定にかかる費用は申請者の負担です。
耐震改修工事への補助
耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅では、耐震補強設計と耐震改修工事に対する補助を受けることができます。
木造住宅だけでなく、条件を満たす非木造住宅も対象です。
なお、令和8年度は「現地建替え」の募集は行われていません。
補助対象となる住宅
主な対象条件は次のとおりです。
- 木造住宅は平成12年5月31日以前、非木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工または設計された住宅
- 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅
- 延床面積200㎡以下
- 地上2階建て以下で地下がない住宅
- 登記されている住宅（所有者死亡の場合を除く）
- 現在住んでいる、または居住予定の住宅
- 市税を完納していること
- 過去に同じ補助制度を利用していない住宅
補助金額
耐震改修工事では、改修方法によって補助上限額が異なります。
| 改修区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 一般型補強 | 157万8,500円 |
| 避難重視型補強 | 131万6,000円 |
一般型補強は住宅全体の耐震性能を向上させる改修、避難重視型補強は一定の安全性を確保しながら費用を抑える改修です。
募集期間・募集戸数
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月17日（金）～令和8年11月30日（月） |
| 募集戸数 | 80戸（先着順） |
募集戸数を超えた場合でも、予算に残額があれば受付できる場合があります。
利用する際の注意点
住宅耐震改修事業を利用する際は、次の点に注意しましょう。
- 工事や耐震診断を始める前に申請する必要があります。
- 市の交付決定通知を受けてから契約・着手してください。
- 耐震改修工事は、耐震性能を一定基準まで向上させる必要があります。
- 工事完了後は、令和9年2月末日までに完了報告書を提出する必要があります。
- 募集戸数には限りがあるため、早めの相談がおすすめです。
よくある質問
住宅耐震改修事業について、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 木造住宅の耐震診断は本当に無料ですか？
A. はい。
対象条件を満たす木造住宅であれば、耐震診断士の派遣費用は市が負担します。
Q. 鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅も対象になりますか？
A. はい。
非木造住宅については、耐震診断費用の一部補助を受けられます。
Q. 耐震改修工事だけを申請できますか？
A. 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されることが前提です。
まずは耐震診断を受け、自宅の耐震性能を確認しましょう。
Q. 工事を始めてから補助金を申請できますか？
A. できません。
耐震診断・耐震改修ともに、市の交付決定通知を受けてから契約・着手する必要があります。
新宮市では、このほかにも住宅の新築や耐震化、空き家対策、生ごみ処理機の購入など、住まいや暮らしに関するさまざまな補助制度を実施しています。
利用できる補助金を一覧で確認したい方は、【2026年版】新宮市の住まい・暮らしの補助金まとめもぜひご覧ください。
お問い合わせ先
制度について詳しく知りたい方は、防災対策課へお問い合わせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当課 | 防災対策課 |
| 住所 | 〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号 |
| 電話番号 | 0735-23-3333（内線4203） |
住まいの耐震化で地震への備えを
新宮市の住宅耐震改修事業では、無料の木造住宅耐震診断から非木造住宅の耐震診断補助、耐震改修工事への補助まで、住宅の耐震化を幅広く支援しています。
まずは耐震診断で住宅の状態を確認し、必要に応じて耐震改修へ進めることが、安全な住まいづくりへの第一歩です。
いずれの制度も工事や診断前の申請が必要で、募集戸数にも限りがあります。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、この制度を活用して、早めに地震への備えを進めてみてはいかがでしょうか。
参照元：新宮市 令和８年度新宮市住宅耐震改修事業（耐震改修工事等）について
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