「古い木造住宅に住んでいて地震が心配」「大掛かりな耐震改修は難しいけれど、安全対策をしたい」。
そんな方に利用できるのが、新宮市の住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）です。
この制度は、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された木造住宅に耐震ベッドや耐震シェルターを設置する際、その費用の一部を補助する制度です。大規模な耐震改修が難しい住宅でも、就寝中の安全確保につながる対策として活用できます。
この記事では、補助対象となる住宅や補助金額、申請条件、利用時の注意点などをわかりやすく紹介します。
この記事でわかること
- 住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）とは
- 耐震ベッド・耐震シェルターの概要
- 補助金額
- 対象となる住宅
- 募集期間・募集件数
- 利用する際の注意点
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）とは
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）は、耐震性が不足している木造住宅に耐震ベッドや耐震シェルターを設置する場合に、工事費の一部を補助する制度です。
住宅全体を耐震改修することが難しい場合でも、寝室などに耐震ベッドや耐震シェルターを設置することで、地震発生時に命を守る空間を確保できる可能性があります。
新宮市では、住宅の耐震化を進める取り組みの一つとして、この補助制度を実施しています。
耐震ベッド・耐震シェルターとは
耐震ベッドとは、地震で住宅が倒壊した場合でも、ベッド周辺に安全な空間を確保できるよう設計された設備です。
一方、耐震シェルターは、住宅内の一室や寝室などに設置し、建物が倒壊した際にも内部の空間を保護する設備です。
住宅全体の耐震改修に比べて工事規模を抑えられるため、高齢者世帯などでも導入しやすい耐震対策として活用されています。
補助金額
耐震ベッド・耐震シェルターの設置工事にかかる費用の3分の2が補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 工事費用の3分の2 |
| 補助上限額 | 26万6,000円 |
補助対象には、耐震ベッド・耐震シェルター本体だけでなく、設置費や運搬費なども含まれます。
募集期間・募集件数
令和8年度の募集期間と募集件数は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 募集期間 | 令和8年4月17日（金）～令和8年9月30日（水） |
| 募集件数 | 1件 |
募集件数は1件のみとなっています。
利用を検討している方は、できるだけ早めに防災対策課へ相談することをおすすめします。
補助対象となる住宅
補助対象となる住宅には、いくつかの条件があります。
主な条件は次のとおりです。
- 耐震診断を受けていること
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されていること
- 木造住宅（戸建住宅・長屋・店舗併用住宅・共同住宅）であること
- 延床面積が200㎡以下であること
- 地上2階建て以下で、地下階がないこと
- 耐震ベッドまたは耐震シェルターを1階へ設置すること
- 申請者が現在住んでいる、または居住予定の住宅であること
- 過去に同じ補助制度を利用していないこと
- 市税を完納していること
特に、耐震診断を受けていることと、上部構造評点が1.0未満であることが重要な条件となります。
まずは耐震診断結果を確認しましょう
この補助制度は、耐震診断の結果をもとに利用できる制度です。
耐震診断を受けていない住宅は対象外となるため、まずは耐震診断の実施状況を確認しましょう。
また、耐震ベッドや耐震シェルターは1階への設置が条件となっているため、設置場所についても事前に検討しておくことが大切です。
申請方法
補助金を利用する場合は、工事を始める前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。
申請書に必要事項を記入・押印し、必要書類を添えて防災対策課へ提出します。
主な必要書類
- 登記簿謄本
- 市税の完納証明書
- 平面図（設置予定場所を明記）
- 設置予定場所の写真
- 耐震ベッド・耐震シェルター設置工事の見積書
- 製品名・メーカー名が分かる書類
- 耐震診断結果報告書の写し（※新宮市の耐震診断を受けている場合は不要）
- 所有者と申請者が異なる場合は、その関係を証明する書類
代理受領制度を利用する場合は、代理受領利用予定申請書も提出します。
補助対象となる耐震ベッド・耐震シェルター
補助対象となるのは、新宮市が指定する製品です。
耐震ベッドでは「WOOD-LUCK」や「防災ベッド」、耐震シェルターでは「木質耐震シェルター」「剛建」など、複数の製品が対象となっています。
対象製品は年度によって変更される場合があるため、申請前に最新の対象製品を確認しましょう。
利用する際の注意点
補助制度を利用する際は、次の点に注意しましょう。
- 工事を始める前に申請する必要があります。
- 市の交付決定通知を受けてから契約・工事に着手してください。
- 工事完了後は、令和9年2月末日までに完了報告書を提出する必要があります。
- 耐震ベッド・耐震シェルターは1階への設置が条件です。
- 募集件数は1件のみのため、受付終了となる前に早めの相談がおすすめです。
また、この制度は住宅全体の耐震改修とは異なるため、利用を検討している方は自宅の状況に合った耐震対策を選ぶことが大切です。
よくある質問
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）について、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 耐震ベッドと耐震シェルターのどちらでも補助を受けられますか？
A. はい。
新宮市が補助対象として指定している製品であれば、どちらも補助対象となります。
Q. 耐震診断を受けていない住宅でも申請できますか？
A. できません。
この制度を利用するためには、耐震診断を受けていることが条件です。
Q. 2階へ設置する場合も補助対象になりますか？
A. なりません。
耐震ベッド・耐震シェルターは、1階への設置が補助条件です。
Q. 工事を始めてから申請できますか？
A. できません。
必ず市の交付決定通知を受けてから契約・工事を行う必要があります。
新宮市では、このほかにも住宅の新築や耐震化、空き家対策、生ごみ処理機の購入など、住まいや暮らしに関するさまざまな補助制度を実施しています。
利用できる補助金を一覧で確認したい方は、【2026年版】新宮市の住まい・暮らしの補助金まとめもぜひご覧ください。
お問い合わせ先
制度について詳しく知りたい方は、防災対策課へお問い合わせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当課 | 防災対策課 |
| 住所 | 〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号 |
| 電話番号 | 0735-23-3333（内線4203） |
地震への備えを進めて安心できる住まいづくりを
住宅耐震改修事業（耐震ベッド・耐震シェルター設置工事）は、耐震性が不足している木造住宅でも、就寝中の安全を確保するための対策を支援する制度です。住宅全体の耐震改修が難しい場合でも、耐震ベッドや耐震シェルターを設置することで、万が一の地震に備えることができます。
ただし、利用するには耐震診断の実施や工事前の申請など、いくつかの条件があります。また、令和8年度の募集件数は1件のみとなっているため、利用を検討している方は早めに防災対策課へ相談し、手続きを進めることをおすすめします。
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