「自宅のブロック塀が古くなっていて心配」「地震に備えて撤去や改修をしたいけれど、補助金は利用できる？」
そんな方に利用できるのが、新宮市のブロック塀等耐震対策事業補助金です。
この制度は、地震発生時の倒壊や転倒による事故を防ぐため、道路などに面した危険なブロック塀の撤去や、撤去後に軽量な塀へ造り替える工事費の一部を補助する制度です。
この記事では、補助対象となる工事や補助金額、受付期間、申請条件などをわかりやすく紹介します。
この記事でわかること
- ブロック塀等耐震対策事業とは
- 補助対象となる工事
- 補助金額
- 受付期間
- 利用する際の注意点
ブロック塀等耐震対策事業とは
ブロック塀等耐震対策事業は、道路などに面した危険なブロック塀の撤去や、軽量な塀への改修工事を支援する制度です。
古いブロック塀は、大きな地震が発生した際に倒壊し、通行人や近隣住宅へ被害を及ぼす恐れがあります。
新宮市では、このような事故を未然に防ぐため、工事費の一部を補助しています。
まずはブロック塀を点検してみましょう
補助金を利用する前に、自宅のブロック塀が安全な状態か確認することが大切です。
新宮市では、国土交通省の「ブロック塀の点検のチェックポイント」や、新宮市独自のチェック表を公開しています。
一つでも安全上の問題が見つかった場合は、補助制度を利用して撤去や改修を検討しましょう。
なお、建築基準法に適合しているか判断が難しい場合は、和歌山県建築住宅課や東牟婁振興局へ相談できます。
また、補助金を申請する際は、市職員による事前点検も実施されます。
補助対象となる工事
補助制度には、「撤去事業」と「改善事業」の2種類があります。
| 補助制度 | 内容 |
|---|---|
| 撤去事業 | 危険なブロック塀などを撤去する工事 |
| 改善事業 | 撤去後に軽量な塀などを新たに設置する工事 |
改善事業は、撤去工事を行った後に引き続き軽量な塀へ造り替える場合に利用できます。
補助金額
工事内容によって補助金額が異なります。
| 事業区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 撤去事業 | 工事費または「撤去面積（㎡）×15,000円」のいずれか低い額の9/10（上限15万円） |
| 改善事業 | 工事費または「新設する長さ（m）×26,000円」のいずれか低い額の9/10（上限15万円） |
工事内容によって補助額は異なりますが、どちらも上限額は15万円です。
受付期間
令和8年度の受付期間は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和8年4月17日（金）〜令和9年1月29日（金） |
| 受付日 | 土・日・祝日を除く |
| 完了報告期限 | 令和9年2月末日 |
補助金を利用するには、市から交付決定通知を受け取ってから工事を契約・着工し、期限までに完了報告書を提出する必要があります。
募集戸数
募集戸数は次のとおりです。
| 事業区分 | 募集戸数 |
|---|---|
| 撤去事業 | 20戸（先着順） |
| 改善事業 | 10戸（先着順） |
募集戸数を超えた場合でも、予算に残りがあれば補助を受けられる可能性があります。
また、先着順で受け付けているため、利用を検討している方は早めの相談・申請がおすすめです。
申請条件
補助金を利用するには、工事を始める前に申請し、次の条件を満たす必要があります。
撤去事業
次のすべてに該当することが条件です。
- 市内にあるブロック塀等の所有者、または所有者の同意を得て工事を行う方（所有者が亡くなっている場合は相続人）
- 不特定多数の人が通行する道路などに面し、地盤面からの高さが60cm以上あるブロック塀等であること
- 市税（市民税・固定資産税など）を完納していること
- 市の点検により、安全対策が必要と判断されたブロック塀等であること
- 安全対策が必要と判断されたブロック塀等をすべて撤去すること
改善事業
改善事業を利用する場合は、次の条件も満たす必要があります。
- 撤去事業でブロック塀を撤去した後、引き続き軽量な塀などへ改修すること
- 新設する塀が、既存のブロック塀を基礎としていないこと
申請方法
補助金を利用する場合は、工事の契約や着工前に申請する必要があります。
申請書に必要事項を記入し、次の書類を添えて提出します。
- 補助金交付申請書
- 敷地の位置図・配置図・平面図
- 現況写真
- 施工業者が発行した見積書（内訳付き）
- 塀の点検表
- その他、市長が必要と認める書類
申請書や点検表は、新宮市公式ホームページからダウンロードできます。
利用する際の注意点
補助金を利用する際は、次の点に注意しましょう。
- 工事を始める前の申請が必要です。
- 市の交付決定通知を受けてから契約・着工してください。
- 工事完了後は、令和9年2月末日までに完了報告書を提出する必要があります。
- 市職員による事前点検を受け、安全対策が必要と判断されることが条件です。
- 募集戸数に達した場合でも、予算の状況によっては受付できる場合があります。
補助金を確実に利用するためにも、工事を計画した段階で防災対策課へ相談しておくと安心です。
よくある質問
ブロック塀等耐震対策事業について、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. ブロック塀を撤去するだけでも補助を受けられますか？
A. はい。
道路などに面した危険なブロック塀で、補助対象の条件を満たしていれば、撤去工事のみでも補助を受けられます。
Q. 新しいフェンスを設置する場合も補助対象になりますか？
A. 条件を満たせば対象になります。
撤去後に軽量な塀へ改修する工事は「改善事業」として補助対象です。
Q. 工事を始めてから申請できますか？
A. できません。
必ず市の交付決定通知を受けてから契約・工事を行う必要があります。
Q. 自宅のブロック塀が危険かどうか分かりません。
A. まずは防災対策課へ相談しましょう。
申請前には市職員による点検も実施されるため、安全対策が必要か確認できます。
新宮市では、このほかにも住宅の新築や耐震化、空き家対策、生ごみ処理機の購入など、住まいや暮らしに関するさまざまな補助制度を実施しています。
利用できる補助金を一覧で確認したい方は、【2026年版】新宮市の住まい・暮らしの補助金まとめもぜひご覧ください。
お問い合わせ先
制度について詳しく知りたい方は、防災対策課へお問い合わせください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 担当課 | 防災対策課 |
| 住所 | 〒647-8555 和歌山県新宮市春日1番1号 |
| 電話番号 | 0735-23-3333（内線4203） |
地震に備えて安全な住まいづくりを
ブロック塀等耐震対策事業は、地震によるブロック塀の倒壊事故を防ぎ、安全な住環境づくりを支援する制度です。危険なブロック塀の撤去だけでなく、軽量な塀への改修工事にも補助を受けられるため、費用負担を抑えながら耐震対策を進めることができます。
ただし、工事前の申請や市職員による事前点検など、利用するための条件があります。また、先着順で受け付けているため、利用を検討している方は早めに相談・申請することをおすすめします。
自宅のブロック塀に少しでも不安がある場合は、この制度を活用して地震への備えを進めてみてはいかがでしょうか。
参照元：新宮市 令和８年度ブロック塀等耐震対策事業について
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